Process
税率の比較から入ると、ほぼ確実に設計を間違えます。実務の順番はこの5ステップです。
01
事業実態の所在を決める
顧客はどこにいるか、誰がどこで働くか、意思決定はどこで行うか。ここが器の選択と税務判定のすべての起点になります。
02
法人形態を選ぶ
本土のSdn Bhd、支店、駐在員事務所、ラブアン法人。国内向けか国外向けかで、選ぶべき器が変わります。
03
税務を設計する
マレーシア側の税率だけでなく、日本側の外国子会社合算税制まで含めて、合算課税が生じない構造かを確認します。
04
ビザから逆算する
就労ビザの要件は資本金や給与水準に紐づきます。設立後に気づくと増資のやり直しになります。
05
法人口座を開設する
設立より難易度が高い工程です。実体の薄い法人は口座が開けません。設立段階から審査を意識した準備をします。
Categories
設立手続き、ラブアン法人、税務、ビザ、口座開設、設立後の運営まで、検討フェーズごとに整理しています。
法人設立ガイド
どの器（法人形態）を選ぶかで、税率も、必要な人員も、取れるビザも変わります。設立を検討し始めたら、まずこのカテゴリから読み進めてください。
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ラブアン法人
マレーシア法人設立を検討する日本人が最終的に行き着くのがラブアン法人です。ただし「3%」は条件付きです。仕組みと落とし穴を正確に整理します。
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税務・法人税
税率の数字だけを見ても意味がありません。「どの所得に」「いつ」課税されるのかまで含めて、マレーシア法人の税務を整理します。
2件の記事
ビザ・就労許可
法人を作っただけでは住めません。設立と就労許可はセットで設計する必要があります。ビザから逆算した法人設計を解説します。
銀行口座・資金
設立より難易度が高いのが法人口座です。審査で落ちないための準備と、開設後の資金移動の実務を解説します。
設立後の運営
法人は作って終わりではなく、毎年のコンプライアンスが発生します。放置すると罰金・取締役の資格制限につながる領域です。
国別比較
「どの国が一番安いか」ではなく「あなたの事業実態でどこが成立するか」で選ぶべきです。判断軸から比較します。
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事業別ケース
同じマレーシア法人でも、事業内容によって最適な形態も税務上の扱いも変わります。ケース別に成立条件を整理します。
Articles
海外に法人を作れば日本の税金がかからない。この理解が誤りである理由が、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）です。この制度は、税率の低い国にある会社の所得を、日本の株主の所得とみなして合算課税します。重要なのは、これが「脱税の罰則」ではなく「通常の課税ルール」だという点です。知らずに海外法人を設立して申告しなければ、後年の税務調査で追徴と加算税を受けることになります。この記事では、どういう条件で合算されるのかを構造から整理します。
記事を読む「法人税が安い国」で検索すると、税率のランキング表が並びます。しかし税率だけで法人設立先を決めると、ほぼ確実に失敗します。理由は3つあります。第一に、低税率の適用にはどの国でも実質活動要件が付いていること。第二に、維持コストが国によって桁違いに違うこと。第三に、日本の外国子会社合算税制が「税率20%未満」を基準に網を掛けていること。この記事では、税率表の一段深いところで各国を比較します。
記事を読むマレーシアの法人税率は24%。この数字だけを見ると日本（実効約29.7%）よりやや低い程度で、特別に有利には見えません。しかしマレーシアの税制の実際の魅力は税率ではなく、①中小企業への軽減税率、②配当のシングルティア制度（株主段階で非課税）、③キャピタルゲインへの限定的な課税、という構造にあります。この記事では、マレーシア法人が実際に負担する税金の全体像を、申告スケジュールまで含めて整理します。
記事を読む「マレーシアのラブアン法人なら法人税3%」という情報は、半分だけ正しく、半分は危険です。3%はLabuan Business Activity Tax Act 1990に基づく実在の税率ですが、2019年以降は業種ごとの実質活動要件を満たすことが適用条件になりました。要件を外すと24%です。さらに日本の居住者が保有する場合、日本側で外国子会社合算税制の判定を受けます。この記事では、ラブアン法人が「使える場合」と「使えない場合」を条件レベルで切り分けます。
記事を読むマレーシア進出の相談で最初に聞かれるのが「支店と現地法人、どちらがいいですか」という質問です。しかしマレーシアの場合、選択肢は2つではなく5つあり、それぞれ「営業活動ができるか」「課税されるか」「ビザが取れるか」が異なります。とくに駐在員事務所（RO）は営業行為が一切できないため、収益を上げる目的では使えません。この記事では、5つの形態を実務上の判断軸で比較します。
記事を読むマレーシアの法人設立を調べ始めると、「Sdn Bhd」「ラブアン」「法人税3%」といった単語が一度に出てきて、何から決めればいいのか分からなくなります。しかし実務の順番は決まっています。①事業実態がどこにあるか →②器（法人形態）→③税率 →④ビザ →⑤銀行口座、の5段階です。この順番を飛ばして「税率が安いから」で器を選ぶと、実質活動要件を満たせず優遇税制が使えない、あるいは日本側で合算課税されるという結末になります。この記事では、決定の順番に沿ってマレーシア法人設立の全体像を整理します。
記事を読む本土のSdn Bhd（非公開有限会社）であれば、SSMへの登記手数料はRM1,000（名称予約RM50を含めても約RM1,050）です。ただし実務ではカンパニーセクレタリーの選任・登録住所・定款作成などを代行会社に依頼するのが一般的で、設立一式でRM4,000〜8,000程度が相場です。ラブアン法人は登録エージェント経由でのみ設立でき、初期費用はUSD3,000〜6,000程度が目安になります。いずれも年間の維持費（セクレタリー費用・会計監査・年次申告）が別途かかります。
会社を設立すること自体は可能ですが、税務上は注意が必要です。日本の居住者が持分5%以上を保有する場合、租税負担割合が20%未満の外国関係会社は「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」の対象となり、経済活動基準を満たさなければ会社の所得が日本側で合算課税されます。法人税3%のラブアン法人はこの基準に直接かかります。「マレーシアに法人を作れば日本の税金がかからない」という理解は誤りです。必ず国際税務に詳しい税理士に確認してください。
国籍要件はありません。Companies Act 2016では、Sdn Bhdには「マレーシアに主たる居所を有する（ordinarily resident）取締役が最低1名」必要と定められています。国籍ではなく居所の要件なので、就労ビザや長期滞在ビザを持つ日本人が取締役に就任すれば要件を満たせます。設立当初は代行会社がノミニーディレクターを提供するケースもありますが、実質的な支配関係が問われるため慎重な設計が必要です。
条件を満たした場合のみです。Labuan Business Activity Tax Act 1990（LBATA）により、ラブアンでの「トレーディング活動」からの所得は監査済み純利益の3%、投資保有などの「ノントレーディング活動」は0%が適用されます。ただし2019年以降、業種別に定められた実質活動要件（最低フルタイム従業員数・ラブアンでの年間運営支出額）を満たさない場合、この優遇は適用されず、通常の所得税法に基づく24%課税となります。「登記しただけの箱」では3%は使えません。
自動的には住めません。法人設立と就労許可は別の手続きです。本土のSdn Bhdであれば、法人が雇用主となってEmployment Pass（EP）を申請しますが、払込資本や事業実態の審査があり、2026年6月以降は最低給与基準も引き上げられています。ラブアン法人の場合はディレクター向けのワークパーミットが用意されていますが、こちらも要件は厳格化の傾向にあります。法人形態はビザから逆算して決めるのが実務上の鉄則です。