税率の数字だけを見ても意味がありません。「どの所得に」「いつ」課税されるのかまで含めて、マレーシア法人の税務を整理します。
海外に法人を作れば日本の税金がかからない。この理解が誤りである理由が、外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）です。この制度は、税率の低い国にある会社の所得を、日本の株主の所得とみなして合算課税します。重要なのは、これが「脱税の罰則」ではなく「通常の課税ルール」だという点です。知らずに海外法人を設立して申告しなければ、後年の税務調査で追徴と加算税を受けることになります。この記事では、どういう条件で合算されるのかを構造から整理します。
記事を読むマレーシアの法人税率は24%。この数字だけを見ると日本（実効約29.7%）よりやや低い程度で、特別に有利には見えません。しかしマレーシアの税制の実際の魅力は税率ではなく、①中小企業への軽減税率、②配当のシングルティア制度（株主段階で非課税）、③キャピタルゲインへの限定的な課税、という構造にあります。この記事では、マレーシア法人が実際に負担する税金の全体像を、申告スケジュールまで含めて整理します。
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