法人を作っただけでは住めません。設立と就労許可はセットで設計する必要があります。ビザから逆算した法人設計を解説します。
「マレーシアに法人を作れば、そのままマレーシアに住める」と考える方は多いのですが、法人の設立とビザの取得は別の手続きです。結論から言うと、自社でEmployment Pass（EP）を取るには、①会社がESD（入国管理局の外国人専門職部門）に登録できる払込資本を持ち、②自分に支払う給与がEPの区分ごとの最低額を満たし、③事業に実体があることを示す必要があります。2026年6月1日からはEPの給与要件がほぼ倍に引き上げられたため、以前の情報のまま設計すると申請段階で行き詰まります。この記事では、法人設立から逆算したビザの設計を解説します（2026年10月時点）。
記事を読む法人設立ガイド
どの器（法人形態）を選ぶかで、税率も、必要な人員も、取れるビザも変わります。設立を検討し始めたら、まずこのカテゴリから読み進めてください。
2件の記事
ラブアン法人
マレーシア法人設立を検討する日本人が最終的に行き着くのがラブアン法人です。ただし「3%」は条件付きです。仕組みと落とし穴を正確に整理します。
1件の記事
税務・法人税
税率の数字だけを見ても意味がありません。「どの所得に」「いつ」課税されるのかまで含めて、マレーシア法人の税務を整理します。
2件の記事
銀行口座・資金
設立より難易度が高いのが法人口座です。審査で落ちないための準備と、開設後の資金移動の実務を解説します。
1件の記事
設立後の運営
法人は作って終わりではなく、毎年のコンプライアンスが発生します。放置すると罰金・取締役の資格制限につながる領域です。
1件の記事
国別比較
「どの国が一番安いか」ではなく「あなたの事業実態でどこが成立するか」で選ぶべきです。判断軸から比較します。
2件の記事
事業別ケース
同じマレーシア法人でも、事業内容によって最適な形態も税務上の扱いも変わります。ケース別に成立条件を整理します。
1件の記事