マレーシア 法人 銀行口座 開設
マレーシア法人の銀行口座開設｜審査で見られる点・必要書類・期間【2026年】
最終更新日：2026-10-08
執筆：Yuto Nishitani（ラブアン法人代表・クアラルンプール在住）
マレーシア法人の設立はSSMへの登記で数週間あれば終わりますが、実務で最も時間がかかり、最も止まりやすいのが法人の銀行口座開設です。結論から言うと、審査の核心は「この会社はマレーシアで何をしていて、資金はどこから来るのか」を書類で説明できるかどうかです。オンラインで完結する前提は持たず、取締役の対面面談と、事業計画・資金源の説明資料を最初から準備してください。この記事では、マレーシア法人の銀行口座開設を、審査の見られ方から逆算して解説します（2026年10月時点）。
まず結論：口座開設は「設立より難しい」前提で計画する
マレーシアの銀行は、マネーロンダリング・テロ資金供与対策（AML/CFT）の規制のもとで、法人顧客の実質的支配者（UBO）、事業内容、資金の出所を確認する義務を負っています。外国人が支配する新設法人は、取引実績がなく、確認すべき情報が国外にあるため、審査は慎重になります。
そのため、設立代行会社のスケジュール表で「口座開設：2週間」と書かれていても、実際には2週間〜2か月、書類の追加提出が続けば3か月以上かかることもあります。事業開始日から逆算して、設立と並行して口座開設の準備を始めるのが鉄則です。
また、本土のSdn Bhdとラブアン法人では、使える銀行と外国為替上の扱いが異なります。どちらの器を選ぶかは口座の実務にも影響するため、器の選択の段階から口座開設を視野に入れてください。
| 項目 | 本土 Sdn Bhd | ラブアン法人 |
|---|---|---|
| 主な開設先 | 地場銀行（Maybank・CIMB・Public Bank・RHB等）、外資系銀行、日系銀行の現地法人 | ラブアンで銀行業の認可を持つ銀行、本土の銀行 |
| 基本の通貨 | リンギット口座＋外貨口座 | 外貨中心（リンギットは用途が限定的） |
| 対面面談 | 取締役・署名者の来店を求められるのが通常 | 同左（エージェント経由でも面談を求められることが多い） |
| 開設までの期間 | 2週間〜2か月程度 | 1〜3か月程度 |
| 初回入金・維持残高 | 銀行・口座種類により異なる（要確認） | 銀行・通貨により異なる（要確認） |
| 審査の重点 | 事業実態・UBO・資金源・居住取締役 | 同左＋実質活動要件を満たす体制 |
関連： マレーシア法人設立ガイド ／銀行口座・資金の記事一覧
審査で見られる5つのポイント
銀行ごとに書式や手順は異なりますが、審査で確認される内容はほぼ共通しています。断られる理由の多くは、以下のどれかを説明できなかったことです。
最も重要なのは、事業内容とマレーシアとの関係です。顧客は誰か、どこから入金があり、どこへ支払うのか、なぜマレーシアに法人を置くのか。これを1〜2枚の事業計画書と、可能であれば取引先との契約書・見積書・請求書の写しで示せると、審査は格段に進みやすくなります。
次に、資金源（Source of Funds）と資産の出所（Source of Wealth）です。資本金として払い込む資金がどこから来たのか、日本の銀行口座の残高証明や給与・事業収入・資産売却の記録で説明を求められることがあります。
三つ目が、実質的支配者（UBO）の透明性です。株主が法人の場合はその先の個人株主まで遡って確認されます。複数の国の法人を重ねた持株構造は、それだけで審査が長期化する要因になります。
- 事業内容とマレーシアに法人を置く理由（事業計画書・契約書・請求書）
- 資本金・運転資金の出所（残高証明・収入や資産売却の記録）
- 実質的支配者（UBO）が個人まで遡って特定できるか
- 取締役の居所と、口座を実際に動かす署名者が誰か
- 想定する入出金の規模・頻度・相手国（制裁対象国・高リスク国との取引がないか）
必要書類の一覧：会社書類・個人書類・事業書類の3種類
必要書類は銀行によって異なりますが、概ね「会社の書類」「取締役・株主・署名者個人の書類」「事業を説明する書類」の3種類に分かれます。会社書類はSSMから取得できる登記情報が中心で、設立代行会社またはカンパニーセクレタリーが用意します。
日本人の取締役・株主の書類は、パスポートのほか、住所を証明する書類（英文の公共料金請求書や銀行取引明細など）を求められるのが一般的です。日本語の書類は英訳や公証を求められる場合があり、その準備に時間がかかります。
マレーシア居住の取締役が外国人である場合は、Employment Pass等の有効な在留資格を示す書類も必要です。設立直後でEPがまだ下りていない場合、口座開設とビザ申請の順番が噛み合わず手続きが止まることがあるため、両者の段取りは同時に設計してください。
| 区分 | 主な書類 | 準備のポイント |
|---|---|---|
| 会社書類 | SSMの登記情報（会社概要・取締役・株主の情報）、定款（Constitutionを定めた場合） | カンパニーセクレタリーが認証した写しを求められることが多い |
| 取締役会決議 | 口座開設と署名権者を定める決議書 | 銀行所定の書式があることが多い |
| 個人書類 | 取締役・株主・署名者のパスポート、住所証明 | 英文の住所証明を事前に用意しておく |
| 在留資格 | 居住取締役・署名者のEP等 | ビザ申請との順番に注意 |
| 事業書類 | 事業計画書、取引先との契約書・見積書・請求書 | 入出金の流れが分かる資料が有効 |
| 資金源資料 | 資本金の送金元口座の残高証明・取引明細 | 資金の出所を一貫して説明できるようにする |
外国為替管理：リンギットと外貨の使い分け
マレーシアには中央銀行（Bank Negara Malaysia、BNM）による外国為替政策（Foreign Exchange Policy）があり、居住者と非居住者で取扱いが分かれています。本土のSdn Bhdは、外国人が100%出資していてもマレーシアの居住者として扱われます。
居住者同士の国内取引は原則としてリンギットで決済する必要があり、外貨での決済は輸出入代金など一定の場合に限られます。一方、外国の顧客からの売上は外貨で受け取ることができ、外貨口座で保有することも可能です。
非居住者である日本の株主への配当や利益の送金については、BNMの外為政策のもとで送金自体は認められていますが、銀行は根拠書類（配当決議・監査済み財務諸表・税務書類など）を確認します。送金のたびに書類を求められることを前提に、会計・決議書類を整えておくことが実務上のポイントです。
ラブアン法人は外貨建ての取引を中心とする前提で設計されており、リンギット口座の利用目的は限定的です。マレーシア国内でリンギット建ての売上を立てる事業であれば、口座の面からも本土のSdn Bhdが自然な選択になります。
関連： ラブアン法人とは ／マレーシアの会社形態5種類
日本側の論点：国外送金等調書・CRS・外国子会社合算税制
マレーシアに法人口座を持つことは、日本の税務当局から見えなくなることを意味しません。むしろ情報は日本側に集まる仕組みになっています。
第一に、国外送金等調書制度です。日本の金融機関を通じて100万円を超える国外送金・国外からの送金を受けると、金融機関から税務署へ調書が提出されます。資本金の払込みや配当の受取りは、この制度で把握されます。
第二に、共通報告基準（CRS）による金融口座情報の自動的交換です。マレーシアもCRSに参加しており、マレーシアの金融機関は日本の居住者が保有・支配する口座の情報を報告します。投資収入が中心の法人などでは、その法人を支配する日本居住の個人の情報が報告対象になる場合があります。
第三に、外国子会社合算税制です。口座の開設とは直接関係がないように見えますが、日本の居住者が支配するマレーシア法人の租税負担割合が20%未満であれば、経済活動基準を満たさない限り所得が日本の株主に合算されます。ラブアン法人（要件充足時3%）はこの基準を下回ります。本土法人は標準24%のため通常は対象外ですが、優遇税制で税負担が下がる場合は20%を下回り得る点に注意が必要です。口座の入出金記録は、税務調査で事業実態を確認される際の基礎資料にもなります。
なお、個人として国外財産の合計額が年末時点で5,000万円を超える場合は国外財産調書の提出が必要で、マレーシア法人の株式も国外財産に含まれます。
関連： タックスヘイブン対策税制とは
断られないための進め方：5つの段取り
口座開設で時間を失わないためには、設立登記の完了を待ってから動くのではなく、設立と並行して準備することです。実務上は次の順番が効率的です。
一行目で断られた場合、同じ資料のまま別の銀行に申し込んでも結果は変わりにくいものです。断られた理由（事業内容が分かりにくい、資金源の説明不足、居住取締役の在留資格がない等）を確認し、資料を補強してから次に進んでください。
個別の銀行の審査基準や必要書類は随時変わります。本記事は一般的な情報の整理であり、特定の銀行での開設を保証するものではありません。具体的な進め方は、カンパニーセクレタリーや現地の専門家に確認してください。
- 器（Sdn Bhd／ラブアン法人）を決める段階で、使う銀行と通貨を想定する
- 事業計画書（顧客・入出金の流れ・マレーシアに置く理由）を英文で1〜2枚にまとめる
- 資本金の資金源を示す書類（残高証明・取引明細）を先に揃える
- 居住取締役・署名者の在留資格（EP等）と面談の日程を確保する
- 複数行の要件を事前に確認し、最も事業内容に合う銀行から申し込む
出典
この記事を書いた人
Yuto Nishitani
ラブアン法人代表・クアラルンプール在住
ラブアン法人代表。2025年10月からマレーシア・クアラルンプールのブキッ・ビンタンに住み、ラブアン法人の就労許可（Labuan EP）で暮らしています。
日本法人・ドバイ法人・ラブアン法人を保有する当事者として、法人設立・維持・ビザ・日本側の税務を、自分の判断材料として調べてきました。
記事は一次資料に基づいて書いており、制度の解説と自分の経験は区別して記載しています。
よくある質問
マレーシア法人の銀行口座は、日本からオンラインで開設できますか？
一般的には難しいと考えてください。多くの銀行は、新設法人の口座開設にあたって取締役や署名者との対面面談を求めます。書類の事前提出はオンラインやメールでできる場合もありますが、最終的には来店が必要になるのが通常です。渡航の日程を前提に計画を立てるほうが安全です。
口座開設にはどのくらいの期間がかかりますか？
書類が揃っていれば2週間程度で開設できる場合もありますが、外国人が支配する新設法人では2週間〜2か月程度を見込むのが現実的です。追加書類の依頼が続くと3か月以上かかることもあります。ラブアン法人は1〜3か月程度が目安です（2026年10月時点の一般的な目安）。
日系銀行で口座を開設できますか？
マレーシアには日本の大手銀行の現地法人があり、主に日系企業の取引に対応しています。ただし取引条件や対象とする顧客層は銀行ごとに異なり、個人起業家の小規模法人が対象にならない場合もあります。地場銀行と比較したうえで、各行に直接確認してください。
一度断られた後、別の銀行で開設できますか？
可能です。ただし同じ資料のまま申し込んでも、同じ理由で断られる可能性が高くなります。事業内容の説明不足、資金源の書類不足、居住取締役の在留資格など、断られた理由を特定して資料を補強してから申し込んでください。
マレーシア法人の口座のお金は、日本の税務署に把握されますか？
把握される前提で考えてください。日本の金融機関を経由する100万円超の国外送金は国外送金等調書で報告され、マレーシアの金融機関もCRS（共通報告基準）に基づいて日本の居住者に関係する口座情報を報告します。さらに日本の居住者が支配する低税率の外国法人は外国子会社合算税制の判定対象になります。日本側の申告は、国際税務に詳しい税理士に確認してください。
免責事項
本サイトの情報は執筆・更新時点の調査に基づくものであり、マレーシアの会社法・税制・ラブアンの実質活動要件・ビザ要件、および日本の国際課税制度は予告なく変更される場合があります。また、実際の税務上の取扱いは個別の事業実態によって大きく異なります。本サイトの情報は一般的な解説であり、税務・法務上の助言ではありません。実行の前には必ずSSM・LHDN・Labuan FSAなどの公的機関の最新情報を確認し、マレーシアおよび日本の有資格専門家（会計士・税理士・弁護士）にご相談ください。本サイトの情報に基づく判断・行動の結果について、運営者は責任を負いかねます。